社会福祉士国家試験の練習問題20問【無料・全問解説つき】

正解：3

2014年のグローバル定義は、社会変革・社会開発・社会的結束、エンパワメントと解放の促進を中核任務とする。

• 1：誤り。地域・民族固有の知を重視する旨が明記されている。正しくは、グローバル定義は地域・民族固有の知を、西洋の理論と並ぶ基盤の一つとして尊重する。
• 2：誤り。国際ソーシャルワーカー連盟等が採択した国際的定義がある。正しくは、グローバル定義は国際ソーシャルワーカー連盟と国際ソーシャルワーク学校連盟が示した国際的な定義であり、各国・各地域はこれを土台に展開を図る。
• 3：正しい。社会変革・社会開発・社会的結束の促進と、人々のエンパワメント・解放が中核任務とされる。
• 4：誤り。グローバル定義は、社会変革と社会開発、社会的結束、人々のエンパワメントと解放の促進を掲げる。個人の治療と行動修正を中核とするものではない。
• 5：誤り。定義は人々の福利の増進を目的としており、専門職の権威向上を掲げてはいない。

正解：3

ジェネラリスト・ソーシャルワークは、共通の価値・知識・技術に基づき、対象や実践レベルを問わず一貫した枠組みで実践する。ポイントの整理：ジェネラリストの視点は、共通の価値・知識・技術を基盤に、個人から地域・制度までをミクロからマクロまで連続して捉える。分野特化はスペシフィックな実践の説明であり、多職種連携も中核要素である。

• 1：誤り。多職種・多機関との連携は中核的な要素である。
• 2：誤り。ジェネラリストの視点は、分野を問わず共通の価値・倫理を基盤とする点に特徴がある。
• 3：正しい。共通基盤に立ち、ミクロからマクロまでを連続的に捉える。
• 4：誤り。特定分野への特化はスペシフィックな実践の説明である。ジェネラリストは共通基盤に立ち、対象や場面を限定しない。
• 5：誤り。ジェネラリストの視点は、個人・集団・地域・制度をミクロからマクロまで連続的に射程に入れる。

正解：2

援助過程は、発見・インテーク・アセスメント・プランニング・介入・モニタリング・終結と評価という循環的な流れをたどる。

• 1：誤り。介入は支援計画（プランニング）を立てた後に行われる。正しくは、アセスメントの後にプランニングで目標と方法を定め、その計画に沿って介入を行う。
• 2：正しい。この順序が援助過程の基本的な流れである。
• 3：誤り。アセスメントは受理面接（インテーク）の後に行われる。正しくは、ケースの発見に続いてインテークで受理し、その後にアセスメントへ進む。
• 4：誤り。プランニングはアセスメントを踏まえて行う。正しくは、プランニングはインテークとアセスメントで得た情報を土台に立てる。
• 5：誤り。プランニングの前にアセスメントが必要である。正しくは、アセスメントで課題を把握したうえでプランニングを行い、介入後にモニタリングを行う。

正解：1・2

ジェネラリストの視点では、本人への説明と理解を前提に、状況とニーズに応じて複数のアプローチを折衷的・統合的に用いる。ポイントの整理：アプローチを問われたら、まず本人への説明と理解を確認し、次に単一への固執か折衷・統合かで分ける。援助者の好みで固定する肢や本人の意向を不要とする肢は外れる。

• 1：正しい。本人への説明と理解を前提にアプローチを選ぶことが求められる。
• 2：正しい。状況に応じて複数のアプローチを組み合わせて用いる。
• 3：誤り。単一のアプローチに固執することは柔軟性を欠く。
• 4：誤り。援助者の好みではなく、本人の状況と必要性に基づいて選ぶ。
• 5：誤り。本人の意向と納得は選択の前提である。

正解：4

地域医療支援病院は都道府県知事が承認し、特定機能病院は厚生労働大臣が承認する。ポイントの整理：承認の主体で分ける。地域医療支援病院は都道府県知事、特定機能病院は厚生労働大臣。前者はかかりつけ医の後方支援、後者は高度医療の提供と研修を担う役割とも対にして覚える。

• 1：誤り。特定機能病院を承認するのは厚生労働大臣である。
• 2：誤り。19人以下の患者を入院させる施設を有する診療所がある。
• 3：誤り。助産所も医療法上の医療提供施設に含まれる。
• 4：正しい。都道府県知事の承認による、かかりつけ医を後方支援する病院である。
• 5：誤り。承認するのは都道府県知事であり、高度医療の提供と研修を担うのは特定機能病院である。

正解：1・5

児童福祉法第4条は児童を満18歳に満たない者とし、乳児（1歳未満）・幼児（1歳〜就学前）・少年（就学始期〜18歳未満）に区分する。ポイントの整理：児童福祉法の児童は満18歳未満で、乳児は1歳未満、幼児は1歳から就学の始期まで、少年はそれ以降だ。年齢の線を20歳や15歳にずらす記述や、就学前を除く記述がひっかけになる。

• 1：正しい。満18歳未満を児童とし、乳児・幼児・少年に区分している。
• 2：誤り。児童福祉法上の児童は満18歳未満である。
• 3：誤り。満18歳未満であり、3つの区分が定められている。
• 4：誤り。就学前の乳児・幼児も児童に含まれる。
• 5：正しい。乳児は1歳未満、幼児は1歳から就学の始期に達するまでの者と定義される。

出典の該当箇所：児童福祉法第4条

正解：3・4

更生保護法に基づき保護観察・生活環境の調整・更生緊急保護・仮釈放等・恩赦などが行われ、保護司や更生保護施設等の民間の協力者が制度の基盤を支えている。

• 1：誤り。更生保護は法務省が所管する。
• 2：誤り。更生保護は再犯防止と改善更生・社会復帰の支援を目的とする。
• 3：正しい。保護司をはじめとする民間の協力者が更生保護制度の実施を支えている。
• 4：正しい。保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、仮釈放、恩赦などが更生保護の内容である。
• 5：誤り。矯正施設内の処遇は矯正の領域であり、更生保護は社会内処遇を担う。

正解：1

WHO憲章前文の定義は「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態」であり、病気でないことだけを指すものではない。

• 1：正しい。WHO憲章前文は健康を身体・精神・社会の三側面が良好な状態と定め、疾病の不存在に限らないと明記している。
• 2：誤り。検査値の正常や就労可能性は健康の一要素にすぎず、WHOの定義は精神的・社会的側面を含む。
• 3：誤り。日常生活動作の自立や就労の可否は健康の指標の一つだが、WHO憲章の定義には含まれていない。
• 4：誤り。WHO憲章の健康は身体・精神・社会の三側面が良好な状態を指し、主観的満足や収入水準を基準とする定義ではない。
• 5：誤り。平均寿命や要介護状態はWHO憲章の健康の定義には登場しない。

出典の該当箇所：WHO憲章前文

正解：4

社会福祉法第4条は、地域住民等が相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないと定める。

• 1：誤り。社会福祉協議会は中心的な役割を担うが、専属ではない。正しくは、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的な団体であるが、推進の担い手は行政や住民、事業者などに広がっている。
• 2：誤り。地域住民は地域福祉の推進主体として明記されている。正しくは、地域住民は福祉サービスの利用者であると同時に、地域福祉の推進に努める主体として社会福祉法に位置づけられている。
• 3：誤り。地域福祉の推進は社会福祉法第4条に定められている。正しくは、地域福祉の推進は社会福祉法第4条に基づく理念であり、介護保険法や老人福祉法に限った定めではない。
• 4：正しい。地域住民・事業経営者・社会福祉活動を行う者の三者が推進主体とされる。
• 5：誤り。市町村だけでなく地域住民等も推進主体である。正しくは、市町村は包括的な支援体制の整備などを担う主体であるが、地域福祉の推進は住民や事業者との相互協力で進める。

出典の該当箇所：社会福祉法第4条

正解：5

オペラント条件づけは、自発的行動の後に生じる結果（強化・罰）によって行動頻度が変化する学習である。

• 1：誤り。一度の恐怖体験による反応は、恐怖の古典的条件づけ（トラウマ反応）の説明で、オペラント条件づけの定義ではない。
• 2：誤り。他者の行動観察による学習はバンデューラの観察学習（モデリング）である。
• 3：誤り。刺激の反復で反応が弱まるのは馴化（慣れ）であり、オペラント条件づけとは異なる。
• 4：誤り。これはパブロフの古典的（レスポンデント）条件づけの説明で、刺激と刺激の対提示による学習である。オペラント条件づけは行動の結果で頻度が変わる学習をいう。
• 5：正しい。スキナーのオペラント条件づけでは、行動の後続結果が強化子として働き行動頻度が増える。

正解：1

法定後見は判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型に分かれ、家庭裁判所の審判により開始される。任意後見は法定後見とは別の制度であり、審判を行うのも市町村長ではなく家庭裁判所である。

• 1：正しい。後見・保佐・補助の3類型は判断能力の程度により使い分けられ、選択は家庭裁判所の審判による。
• 2：誤り。任意後見は契約に基づく別制度であり、法定後見の3類型には含まれない。
• 3：誤り。3類型は後見・保佐・補助であり、監督は類型名でもなく、家族の意向を無視するとの説明も不正確。
• 4：誤り。法定後見の審判を行うのは家庭裁判所であり、市町村長ではない。
• 5：誤り。法定後見の開始の審判は、本人・配偶者・四親等内の親族などの請求（申立て）が必要で、家庭裁判所が職権で開始することはできない。

出典の該当箇所：民法第7条・第11条・第15条

正解：4

日本の社会保険は医療・年金・介護・雇用・労災の5種類である。

• 1：誤り。公的扶助は社会保険ではなく、介護保険と労災保険が抜けている。
• 2：誤り。雇用保険と労災保険も社会保険に含まれる。正しくは、生活保護は租税を財源とする公的扶助で、保険料を財源とする社会保険とは別の制度である。
• 3：誤り。社会手当と社会福祉は社会保険とは別の制度体系である。
• 4：正しい。医療・年金・介護・雇用・労災の5つが日本の社会保険である。
• 5：誤り。生活保護は公的扶助、児童手当は社会手当、公衆衛生は別の部門であり、いずれも社会保険ではない。

正解：4

テンニースは本質意志によるゲマインシャフトと、選択意志によるゲゼルシャフトを対比した。

• 1：誤り。感情的融合による自然発生的結合はゲマインシャフトの説明である。
• 2：誤り。機械的連帯・有機的連帯はデュルケムの概念で、テンニースの類型とは別である。
• 3：誤り。逆機能はマートンの概念だが、この二類型はテンニースが提唱した。
• 4：正しい。ゲマインシャフトは本質意志に基づく共同社会で、家族・村落などが典型である。
• 5：誤り。選択意志に基づく打算的結合はゲゼルシャフトの説明である。正しくは、選択意志に基づく利害打算的な結合はゲゼルシャフトで、都市や企業などの目的的な結びつきがその例である。

正解：3

エリザベス救貧法は教区を実施単位とし、有能貧民・無能力貧民・児童に分類して処遇を分けた。

• 1：誤り。貧困の社会的要因を明らかにした調査はブースやラウントリーによる19世紀末以降のものである。
• 2：誤り。財源は各教区が徴収する救貧税であった。正しくは、エリザベス救貧法は教区ごとに救貧税を徴収して救済の費用に充てる、地方の税を財源とする仕組みであった。
• 3：正しい。教区単位で救貧税を財源とし、労働能力の有無や年齢により処遇を区分した点が特徴である。
• 4：誤り。エリザベス救貧法は教区を実施単位とし、教区ごとの運用で労働能力の有無により処遇を区分した。中央政府の直接運営ではない。
• 5：誤り。生存権の明記や無差別平等の原理は、20世紀の社会保障や日本の生活保護法に見られる考え方である。

正解：3

量的調査は数量データによる法則性の把握と一般化、質的調査は現象の意味の理解と仮説生成に適する。

• 1：誤り。統計的検定は量的調査の中心的な手続である。
• 2：誤り。両者を組み合わせる混合研究法が広く用いられている。
• 3：正しい。量的調査は一般化、質的調査は意味の理解に強みをもつ。
• 4：誤り。得意分野の説明が入れ替わっている。
• 5：誤り。質的調査は仮説生成に適した方法である。

正解：3

2016年の社会福祉法改正により、評議員会が必置の議決機関となり、理事会・監事・（一定規模以上は）会計監査人が置かれる。ポイントの整理：社会福祉法人は評議員会（議決機関）・理事会・監事が必置で、一定規模以上は会計監査人も必置である。評議員は理事・監事・職員を兼ねられず、理事長は理事のうちから選定する。

• 1：誤り。評議員は理事・監事・職員を兼ねることができない。
• 2：誤り。理事のうちから理事長を選定する。
• 3：正しい。評議員会・理事会・監事が必置で、一定規模以上は会計監査人も必置である。
• 4：誤り。評議員会は必置の議決機関であり、理事会・監事とあわせて設置が必要である。
• 5：誤り。監事の設置は必置である。

正解：1

基本原理は国家責任（第1条）・無差別平等（第2条）・最低生活（第3条）・補足性（第4条）の4つである。ポイントの整理：生活保護の基本原理は第1条から第4条の国家責任・無差別平等・最低生活・補足性で、第7条から第10条は保護の原則として別に扱う。原理と原則を取り違えない。

• 1：正しい。第1条から第4条が基本原理を定める。
• 2：誤り。挙げられているのは第7条から第10条の保護の原則である。
• 3：誤り。第1条が国家責任の原理を定める。
• 4：誤り。無差別平等の原理は、困窮に至った原因を問わないことを意味する。
• 5：誤り。補足性の原理は資産・能力その他あらゆるものの活用を要件とする。

出典の該当箇所：生活保護法第1条〜第4条

正解：2

障害者基本法第2条は、心身の機能の障害と社会的障壁により継続的に相当な制限を受ける状態にあるものを障害者と定義する（社会モデルの考え方）。難病等に起因する障害も含まれ、手帳の有無は要件ではない。

• 1：誤り。手帳の有無は定義の要件ではない。正しくは、障害者基本法の障害者は身体障害者手帳などの交付の有無ではなく、心身の機能の障害と社会的障壁による継続的な制限の状態で定義される。
• 2：正しい。障害と社会的障壁の双方により制限を受ける状態にある者と定義され、社会モデルの視点が採られている。
• 3：誤り。年齢や就労可能性による限定はされていない。正しくは、障害者基本法の障害者は18歳以上や就労の可否で限られず、社会的障壁により継続的に制限を受ける状態の人を指す。
• 4：誤り。難病等に起因する障害も「その他の心身の機能の障害」に含まれる。
• 5：誤り。これは障害者雇用促進法の障害者の定義に近い内容であり、障害者基本法の定義ではない。手帳や知事の認定も要件ではない。

出典の該当箇所：障害者基本法第2条

正解：2

老人福祉法は1963年に制定された法律で、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設や、やむを得ない事由による措置等を規定している。介護保険法は2000年に施行された別の法律である。ポイントの整理：老人福祉法は施設や措置を定める法律、介護保険法は2000年施行の別の法律だ。措置は介護保険の導入で消えたのではなく、契約になじまない場合には残っている。

• 1：誤り。2000年に施行されたのは介護保険法であり、老人福祉法とは別の法律である。
• 2：正しい。特別養護老人ホーム等の施設規定とやむを得ない事由による措置は老人福祉法の柱である。
• 3：誤り。市町村老人福祉計画も都道府県老人福祉計画と並んで策定が義務づけられている。
• 4：誤り。老人福祉施設の種類や設置基準は老人福祉法に定められている。生活保護法の保護施設とは別である。
• 5：誤り。虐待などで契約による利用が困難な場合の措置規定は現在も存置されている。

正解：4

バイステックの7原則は、個別化・意図的な感情表出・統制された情緒的関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持である。

• 1：誤り。援助者の価値観を押し付けることは非審判的態度に反する。正しくは、援助者は自らの価値観を示して導くのでなく、非審判的態度で利用者の考えを受け止める。
• 2：誤り。行動の統制は7原則に含まれず、自己決定の原則とも相容れない。
• 3：誤り。一方的な決定は利用者の自己決定の原則に反する。正しくは、支援方針の一方的決定ではなく、利用者の自己決定を尊重して方針を利用者とともに決めることを7原則は求める。
• 4：正しい。意図的な感情表出は7原則の一つである。
• 5：誤り。即時解決は7原則には含まれない。正しくは、7原則は問題の即時解決よりも、利用者の受容や自己決定を重んじて援助関係の質を支える原則である。