社会福祉士国家試験の練習問題20問【無料・全問解説つき】

正解：3

2014年のグローバル定義は、社会変革・社会開発・社会的結束、エンパワメントと解放の促進を中核任務とする。

• 1：誤り。地域・民族固有の知を重視する旨が明記されている。
• 2：誤り。国際ソーシャルワーカー連盟等が採択した国際的定義がある。
• 3：正しい。社会変革・社会開発・社会的結束の促進と、人々のエンパワメント・解放が中核任務とされる。
• 4：誤り。個人への働きかけに加え、社会構造への働きかけを重視している。
• 5：誤り。定義は人々の福利の増進を目的としており、専門職の権威向上を掲げてはいない。

正解：3

ジェネラリスト・ソーシャルワークは、共通の価値・知識・技術に基づき、対象や実践レベルを問わず一貫した枠組みで実践する。

• 1：誤り。多職種・多機関との連携は中核的な要素である。
• 2：誤り。共通の価値・倫理を基盤とする点に特徴がある。
• 3：正しい。共通基盤に立ち、ミクロからマクロまでを連続的に捉える。
• 4：誤り。特定分野への特化はスペシフィックな実践の説明である。
• 5：誤り。個人・集団・地域・制度のすべてを射程に入れる。

正解：2

援助過程は、発見・インテーク・アセスメント・プランニング・介入・モニタリング・終結と評価という循環的な流れをたどる。

• 1：誤り。介入は支援計画（プランニング）を立てた後に行われる。
• 2：正しい。この順序が援助過程の基本的な流れである。
• 3：誤り。アセスメントは受理面接（インテーク）の後に行われる。
• 4：誤り。プランニングはアセスメントを踏まえて行う。
• 5：誤り。プランニングの前にアセスメントが必要である。

正解：2

ジェネラリストの視点では、状況とニーズに応じて複数のアプローチを折衷的・統合的に用いる。

• 1：誤り。統合的・折衷的な実践は広く受け入れられている。
• 2：正しい。状況に応じて複数のアプローチを組み合わせて用いる。
• 3：誤り。単一のアプローチに固執することは柔軟性を欠く。
• 4：誤り。援助者の好みではなく、本人の状況と必要性に基づいて選ぶ。
• 5：誤り。本人の意向と納得は選択の前提である。

正解：4

地域医療支援病院は都道府県知事が承認し、特定機能病院は厚生労働大臣が承認する。

• 1：誤り。特定機能病院を承認するのは厚生労働大臣である。
• 2：誤り。19人以下の患者を入院させる施設を有する診療所がある。
• 3：誤り。助産所も医療法上の医療提供施設に含まれる。
• 4：正しい。都道府県知事の承認による、かかりつけ医を後方支援する病院である。
• 5：誤り。承認するのは都道府県知事であり、高度医療の提供と研修を担うのは特定機能病院である。

正解：1

児童福祉法第4条は児童を満18歳に満たない者とし、乳児（1歳未満）・幼児（1歳〜就学前）・少年（就学始期〜18歳未満）に区分する。

• 1：正しい。満18歳未満を児童とし、乳児・幼児・少年に区分している。
• 2：誤り。児童福祉法上の児童は満18歳未満である。
• 3：誤り。満18歳未満であり、3つの区分が定められている。
• 4：誤り。就学前の乳児・幼児も児童に含まれる。
• 5：誤り。児童福祉法第4条に定義規定がある。

出典の該当箇所：児童福祉法第4条

正解：4

更生保護法に基づき、保護観察・生活環境の調整・更生緊急保護・仮釈放等・恩赦などが行われる。

• 1：誤り。更生保護は法務省が所管する。
• 2：誤り。更生保護は再犯防止と改善更生・社会復帰の支援を目的とする。
• 3：誤り。保護司、更生保護施設、協力雇用主など民間の協力が制度の基盤となっている。
• 4：正しい。保護観察、生活環境の調整、更生緊急保護、仮釈放、恩赦などが更生保護の内容である。
• 5：誤り。矯正施設内の処遇は矯正の領域であり、更生保護は社会内処遇を担う。

正解：1

WHO憲章前文の定義は「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態」であり、病気でないことだけを指すものではない。

• 1：正しい。WHO憲章前文は健康を身体・精神・社会の三側面が良好な状態と定め、疾病の不存在に限らないと明記している。
• 2：誤り。検査値の正常や就労可能性は健康の一要素にすぎず、WHOの定義は精神的・社会的側面を含む。
• 3：誤り。日常生活動作の自立や就労の可否は健康の指標の一つだが、WHO憲章の定義には含まれていない。
• 4：誤り。主観的満足のみを基準にしておらず、また受診の要否は定義の要素ではない。
• 5：誤り。平均寿命や要介護状態はWHO憲章の健康の定義には登場しない。

出典の該当箇所：WHO憲章前文

正解：4

社会福祉法第4条は、地域住民等が相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないと定める。

• 1：誤り。社会福祉協議会は中心的な役割を担うが、専属ではない。
• 2：誤り。地域住民は地域福祉の推進主体として明記されている。
• 3：誤り。地域福祉の推進は社会福祉法第4条に定められている。
• 4：正しい。地域住民・事業経営者・社会福祉活動を行う者の三者が推進主体とされる。
• 5：誤り。市町村だけでなく地域住民等も推進主体である。

出典の該当箇所：社会福祉法第4条

正解：5

オペラント条件づけは、自発的行動の後に生じる結果（強化・罰）によって行動頻度が変化する学習である。

• 1：誤り。一度の恐怖体験による回避学習は古典的条件づけとトラウマ反応の説明で、オペラントの定義ではない。
• 2：誤り。他者の行動観察による学習はバンデューラの観察学習（モデリング）である。
• 3：誤り。刺激の反復で反応が弱まるのは馴化（慣れ）であり、オペラント条件づけとは異なる。
• 4：誤り。これはパブロフの古典的（レスポンデント）条件づけの説明で、刺激と刺激の対提示による学習である。
• 5：正しい。スキナーのオペラント条件づけでは、行動の後続結果が強化子として働き行動頻度が増える。

正解：5

法定後見は判断能力の程度に応じ、後見（欠く常況）・保佐（著しく不十分）・補助（不十分）の3類型に分かれる。

• 1：誤り。任意後見は法定後見とは別の制度であり、法定後見の類型ではない。
• 2：誤り。3類型は後見・保佐・補助であり、監督は類型名ではない。
• 3：誤り。審判を行うのは家庭裁判所である。
• 4：誤り。補助開始の審判にはむしろ本人の同意が必要である。
• 5：正しい。判断能力の程度により後見・保佐・補助が使い分けられる。

出典の該当箇所：民法第7条・第11条・第15条

正解：4

日本の社会保険は医療・年金・介護・雇用・労災の5種類である。

• 1：誤り。公的扶助は社会保険ではなく、介護保険と労災保険が抜けている。
• 2：誤り。雇用保険と労災保険も社会保険に含まれる。
• 3：誤り。社会手当と社会福祉は社会保険とは別の制度体系である。
• 4：正しい。医療・年金・介護・雇用・労災の5つが日本の社会保険である。
• 5：誤り。生活保護は公的扶助、児童手当は社会手当、公衆衛生は別の部門であり、いずれも社会保険ではない。

正解：4

テンニースは本質意志によるゲマインシャフトと、選択意志によるゲゼルシャフトを対比した。

• 1：誤り。感情的融合による自然発生的結合はゲマインシャフトの説明である。
• 2：誤り。機械的連帯・有機的連帯はデュルケムの概念で、テンニースの類型とは別である。
• 3：誤り。逆機能はマートンの概念だが、この二類型はテンニースが提唱した。
• 4：正しい。ゲマインシャフトは本質意志に基づく共同社会で、家族・村落などが典型である。
• 5：誤り。選択意志に基づく打算的結合はゲゼルシャフトの説明である。

正解：3

エリザベス救貧法は教区を実施単位とし、有能貧民・無能力貧民・児童に分類して処遇を分けた。

• 1：誤り。貧困の社会的要因を明らかにした調査はブースやラウントリーによる19世紀末以降のものである。
• 2：誤り。財源は各教区が徴収する救貧税であった。
• 3：正しい。教区単位で救貧税を財源とし、労働能力の有無や年齢により処遇を区分した点が特徴である。
• 4：誤り。全国的な統一基準による給付ではなく、教区ごとの運用で労働能力による区別が中心であった。
• 5：誤り。生存権の明記や無差別平等の原理は、20世紀の社会保障や日本の生活保護法に見られる考え方である。

正解：3

量的調査は数量データによる法則性の把握と一般化、質的調査は現象の意味の理解と仮説生成に適する。

• 1：誤り。統計的検定は量的調査の中心的な手続である。
• 2：誤り。両者を組み合わせる混合研究法が広く用いられている。
• 3：正しい。量的調査は一般化、質的調査は意味の理解に強みをもつ。
• 4：誤り。得意分野の説明が入れ替わっている。
• 5：誤り。質的調査は仮説生成に適した方法である。

正解：3

2016年の社会福祉法改正により、評議員会が必置の議決機関となり、理事会・監事・（一定規模以上は）会計監査人が置かれる。

• 1：誤り。評議員は理事・監事・職員を兼ねることができない。
• 2：誤り。理事のうちから理事長を選定する。
• 3：正しい。評議員会・理事会・監事が必置で、一定規模以上は会計監査人も必置である。
• 4：誤り。評議員会は必置の議決機関である。
• 5：誤り。監事の設置は必置である。

正解：5

基本原理は国家責任（第1条）・無差別平等（第2条）・最低生活（第3条）・補足性（第4条）の4つである。

• 1：誤り。挙げられているのは第7条から第10条の保護の原則である。
• 2：誤り。第1条が国家責任の原理を定める。
• 3：誤り。無差別平等の原理は、困窮に至った原因を問わないことを意味する。
• 4：誤り。補足性の原理は資産・能力その他あらゆるものの活用を要件とする。
• 5：正しい。第1条から第4条が基本原理を定める。

出典の該当箇所：生活保護法第1条〜第4条

正解：5

障害者基本法第2条は、心身の機能の障害と社会的障壁により継続的に相当な制限を受ける状態にあるものを障害者と定義する（社会モデルの考え方）。

• 1：誤り。手帳の有無は定義の要件ではない。
• 2：誤り。これは障害者雇用促進法の障害者の定義に近い内容であり、障害者基本法の定義ではない。手帳や知事の認定も要件ではない。
• 3：誤り。年齢や就労可能性による限定はされていない。
• 4：誤り。難病等に起因する障害も「その他の心身の機能の障害」に含まれる。
• 5：正しい。障害と社会的障壁の双方により制限を受ける状態にある者と定義され、社会モデルの視点が採られている。

出典の該当箇所：障害者基本法第2条

正解：2

老人福祉法は1963年に制定され、老人福祉施設や老人居宅生活支援事業、措置の規定を置く。

• 1：誤り。市町村老人福祉計画と都道府県老人福祉計画の双方が定められている。
• 2：正しい。1963年制定で、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設を規定した。
• 3：誤り。2000年施行は介護保険法である。
• 4：誤り。老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム等の規定がある。
• 5：誤り。虐待事例等で活用されるやむを得ない事由による措置の規定は現在も置かれている。

正解：4

バイステックの7原則は、個別化・意図的な感情表出・統制された情緒的関与・受容・非審判的態度・自己決定・秘密保持である。

• 1：誤り。援助者の価値観を押し付けることは非審判的態度に反する。
• 2：誤り。行動の統制は7原則に含まれず、自己決定の原則とも相容れない。
• 3：誤り。一方的な決定は利用者の自己決定の原則に反する。
• 4：正しい。意図的な感情表出は7原則の一つである。
• 5：誤り。即時解決は7原則には含まれない。